回収できる可能性があります。弁護士は戸籍や住民票を取り寄せたり、弁護士会照会を利用して携帯電話の番号から住所を調べるなど、いくつかの方法で住所調査をすることができます。これにより住所が判明することも多いので、あきらめずにご相談ください（住所調査のみのご依頼はお受けできません）。

相手との交渉、内容証明・公正証書、裁判、強制執行などのわずらわしい手続を弁護士に全てまかせることができます。依頼者様が手続きに出席したり、相手方とかかわる必要はありません。ただし、債権の存否等に争いがあり、裁判で依頼者様の尋問を行う場合は出席が必要です。その場合のみ相手と会う可能性があります。

借用証がなくても、貸金の請求は可能です。裁判でも、相手が借りたことを認めていれば、貸金の請求は認容されます（勝訴）。相手が認めていない場合、借用書は重要な証拠となりますが、借用証以外の証拠でお金を貸したことを証明することも可能です。お金を貸した際の振込記録やLINEのやり取りなどでお金を貸したことを証明するケースも多いです。

交渉の着手金は原則１０万円（税込１１万円）、訴訟の着手金は１０万円（税込１１万円）～御見積、報酬金は現実に回収した金額の１６％（税込１７．６％）です。着手金は債権が回収できるか否か問わずご依頼の時点で発生しますが、報酬金は現実に回収できた金額に対する割合で発生します。例えば、判決で１００万円が認容された事案でも、１０万円しか回収できなかった場合、報酬金は１０万円の１６％（税込１７．６％）となります。

債務名義とは、強制執行する際に必要となる、金銭債権の存在と内容を明らかにする公的な文書のことをいいます。代表的なものに、公正証書、確定判決、和解調書、調停調書、審判書があります。