いますぐ相談できる顧問弁護士はいますか?
中小企業にこそ、
顧問弁護士が必要です!
中小企業・事業者の方へ
- 契約書や取引のリーガルチェックを依頼したい
- 会社の事業や経営に関する法律相談をしたい
- 社内に相談できる人がいない、いつでも相談できる弁護士がほしい
- 取引先とトラブルになっている、労働審判を申し立てられた
- 売掛金や代金を回収したい、支援してほしい
- 役員や従業員とトラブル(横領・背任、不正、労働問題など)がある
- 損害賠償や補償を請求されている
- 事業承継や廃業を相談していきたい など
顧問弁護士で解決できます!
顧問弁護士は経営者である貴方の味方であり、信頼できる経営パートナーです!
顧問弁護士がいれば、会社の事業や経営上のトラブルをすぐに相談でき、法律トラブルの発生やその損害を最小限に止めることができます。
法律上の厳しい守秘義務もありますので、外部に漏れる心配もありません。
今すぐ相談できる顧問弁護士がいなければ、まずは当事務所にご相談ください。
顧問弁護士の取扱業務
顧問契約のメリット
-
今すぐ弁護士に相談できる
顧問先企業様のご相談は最優先で対応させていただきます。また、経営者様個人のご相談でもお受けしますので、社員や家族には相談しにくい事項でもすぐにご相談いただけます。経営者様にとって今すぐ弁護士に相談できる環境は経営上大きな安心感となるはずです。
当事務所は、名古屋駅前徒歩4分、春日井駅前徒歩0.5分と駅からのアクセスも良好です。また、法律相談や打ち合わせは、お電話・メール・LINEやテレビ会議(WEB会議)等で行います。事務所へのご来所は不要です。 -
将来の法律トラブルを予防する
中小企業の多くでは規模やコストの都合上、法務部・法務スタッフを置いていないので、法律トラブルに「素人判断」で対応し、トラブルを深刻化させている例が多々あります。早期に弁護士に相談することで、将来の法律トラブルを予防することができます。
-
個別事件の弁護士費用が安くなる(最大30%割引)
代理交渉、訴訟になった場合、弁護士費用は通常料金の最大30%割引となります。経営者様や従業員の場合も割引制度があります。
-
専門家ネットワークの活用
事案によっては顧問弁護士の専門家ネットワークによって他の専門職の紹介(弁理士、司法書士、税理士など)を受けることができます。
-
福利厚生としての活用
顧問先企業様の役員や従業員の方の法律相談もお受けしますので(顧問先企業様と利益相反になる場合は除きます)、 貴社の福利厚生サービスとしても活用できます。
顧問料
事業法人様
プラン名 | ライト | スタンダード | プロ | |
---|---|---|---|---|
顧問料(月額) | 3万円(税込3万3000円) | 5万円(税込5万5000円) | 御見積 | |
対応時間(月間上限)※1 | 3時間 | 5時間 | 応相談 | |
法律事務 | 法律相談・助言・調査 (面談・電話・メール・WEB) |
○ | ○ | ○ |
出張相談 ※2 | - | ○ | ○ | |
契約書等のチェック | ○ (複雑なものを除く) |
○ | ○ | |
契約書等の作成 ※3 | ○ | ○ | ○ | |
個別事件の 代理交渉、訴訟 | 弁護士費用 最大20%割引 |
弁護士費用 最大30%割引 |
応相談 | |
その他 サービス |
経営者個人の法律相談 | ○ | ○ | ○ |
従業員の法律相談 | ○ | ○ | ○ | |
取引先の法律相談 | ○ | ○ | ○ | |
顧問弁護士の外部表示 | △ ※4 | ○ | ○ | |
隣接士業の紹介 | ○ | ○ | ○ | |
売掛金等請求 ※5 | - 個別事件 |
○ (月1件まで着手金無料) |
○ (応相談) |
※1 年間の対応時間は月間上限×6となります。月間又は年間対応時間を超過した場合には1時間あたり20,000円(税込22,000円)となります。
※2 移動時間含めて対応時間となります。
※3 難易度等に応じて1時間あたり20,000~30,000円(税込22,000~33,000円)となります。
※4 当事務所が事前に承諾した場合に限り外部表示可となります。
※5 定型的な請求に限ります。内容証明郵便(弁護士名)送付及び交渉を行います。報酬金は回収額の10%(税込11%)となります。
個人事業主様 : 月額1万5000円(税込1万6500円)~ 御見積
非事業者様 : 月額5000円(税込5500円)~ 御見積
よくあるご質問
法律相談や打ち合わせは、ご来所していただく方法のほか、顧問先企業様のご希望に応じて、電話、面談、メール、LINE、スマホやパソコンでのテレビ会議(WEB会議)で行います。事務所にお越しいただく必要はありません。
テレビ会議(WEB会議)にはZoom、Skype、Google Meet、Whereby、Microsoft Teams、LINEビデオ通話等のサービスを利用します。カメラ付きのパソコンやスマートフォンをお持ちであれば簡単にご利用いただけます。
まずは、
弁護士法人中部法律事務所の
弁護士にご相談ください。