ご依頼後の打ち合わせは、ご来所していただく方法のほか、ご依頼者様のご希望に応じて、電話、面談、メール、LINE、スマホやパソコンでのテレビ会議（WEB会議）で行います。事務所にお越しいただく必要はありません。

テレビ会議（WEB会議）にはZoom、Skype、Google Meet、Whereby、Microsoft Teams、LINEビデオ通話等のサービスを利用します。

カメラ付きのパソコンやスマートフォンをお持ちであれば簡単にご利用いただけます。

当事務所では、電話法律相談に加え、スマホやパソコンでのテレビ会議（WEB会議）による法律相談を実施しております。

テレビ会議（WEB会議）にはZoom、Skype、Google Meet、Whereby、Microsoft Teams、LINEビデオ等のサービスを利用します。

カメラ付きのパソコンやスマートフォンをお持ちであれば簡単にご利用いただけます。

ご希望の方には、ご相談のご予約をいただいた後、テレビ会議（WEB会議）の方法をご案内させていただきます。

無料相談の際、弁護士からご相談事案に対する見解、解決策及び弁護士費用等をご案内させていただきます。事案によってはお受けできない旨をご案内させていただく場合もあります。

弁護士からのご案内をふまえて、ご依頼されるかどうかはご相談者様がお決めになることです。

当事務所では、弁護士から依頼を求めることはいたしません。ご依頼を希望されるご相談者様に対してのみ、契約手続きをご案内させていただきます。

実際、無料相談にいらっしゃった方の中には、ご相談のみで解決に至り、ご依頼されない方も多くおられます。

ご安心して、無料相談をご利用ください。

　名古屋事務所には、駐車場はございませんので、近くの有料駐車場のご利用をお願いしております。周辺の駐車場については、こちらをご覧ください。

　春日井事務所には、専用の駐車場がございます。場所についてはこちらをご覧ください。駐車場のご利用を希望される場合は、予約時にその旨お知らせください。

弁護士の予定の調整及び相談室の確保のため、事前に、お電話やメール、LINEでご予約をお願いしております。

ただし、弁護士が在席中で対応が可能な場合もあるため、緊急でご相談したいなどのご事情がある場合には、お問い合わせの際にその旨お伝えください。

平日夜間や土曜日の法律相談も対応しております。

当事務所の営業時間は
平日／9:00～19:00
土曜／13:00～18:00（名古屋事務所のみ）
となっております。

事前にご予約いただくことにより、上記時間以外のご相談も対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

法律相談の際の持ち物は、次のとおりです。

①身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等）

　ご本人様の確認をさせていただきます。

②印鑑（認印可、シャチハタ不可）

　ご相談後にご依頼いただく場合には必要となります。

③ご相談内容に関する資料すべて

当事務所は、弁護士が法律上負っている守秘義務を厳守しています。

法律相談をしたことやその内容について、他の人（相手方も含む）に知られることはありません。

また、当事務所は、ご相談者様の個人情報やご相談内容等の情報を個人情報保護規程に基づき厳密に管理しております。

（弁護士法第２３条）「弁護士又は弁護士であった者は，その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し，義務を負う。」

（弁護士職務基本規程２３条）「弁護士は，正当な理由なく，依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし，又は利用してはならない。」

（刑法第１３４条）「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」

事件の規模、事件処理に要する期間や労力などに応じて、適正な弁護士費用を設定しています。

概要は弁護士費用のページをご参照ください。

相談時に弁護士費用を説明し、その後お見積書をご提示します。

ご依頼時には委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。

なお、事件を依頼することで費用倒れ（※弁護士費用が事件処理による経済的利益を上回ってしまう事）となり、お客様のご負担が大きくなってしまう可能性が高い場合、そのことを説明し、ご依頼をお受けしないことがございます。

弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

ご来所いただく場合であれば、弁護士費用（着手金、報酬金、実費）は、各種クレジットカードでお支払いいただくことができます（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、銀聯カード）。

債務整理事件については、分割払いに対応しております。

その他の事件での分割払いや後払いにつきましても、対応できるケースがございますので、担当弁護士にご相談ください。