名古屋駅前の弁護士法人中部法律事務所　名古屋で弁護士をお探しなら名古屋駅前の中部法律事務所（愛知県名古屋市）にお任せください。
交通事故、離婚問題、相続問題、不動産、顧問弁護士、債権回収、法人破産、登記手続など、無料法律相談実施中。

052-562-0775平日9時～19時 / 土曜13時～18時

お問い合わせ

証拠共通の原則（しょうこきょうつうのげんそく）

さ行

共同訴訟が行われている場合に，共同訴訟人の1人が提出した証拠は，援用の有無にかかわらず他の共同訴訟人についても証拠として裁判をする際の事実認定の資料とすることができる，とされています（判例）。
これは，事実自体は１つしか存在しないことから，他の共同訴訟人の援用がなくても裁判所がそれを前提とする判断をすることが認められる，という考えによっています。

●名古屋市内

（千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区）

●愛知県全域

（一宮市、瀬戸市、春日井市、半田市、豊橋市、岡崎市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥冨市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、丹羽郡、海部郡、知多郡、額田郡幸田町）