判例上確立された概念で、不動産の物権変動において使われます。すなわち、不動産の物権変動においては、登記がなければ権利を第三者に主張することができません。ここでの第三者とは、物権変動の事実を知っている者（悪意者）も含まれます。しかし、悪意に加え、権利者を害することを意図しているような背信的悪意者は保護するに値しないとして、これに対しては、登記がなくとも権利を主張することができます。
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