弁護士費用

はじめに

当事務所は、皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談の際に弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。 また、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払いや完全成功報酬にも対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。 その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

弁護士費用の種類

法律相談料	来所による初回相談は30分無料です。 但し、セカンドオピニオンや相談のみを目的とする場合など、有料相談（30分毎5000円（税込5500円））となる場合もあります。 無料相談の対象となる方はこちらへ＞
着手金	事件に着手する際に事件処理の対価としてお支払い頂く費用です。 着手金・報酬金一覧はこちらへ＞
報酬金	事件処理の成果（経済的利益・解決）に応じてお支払い頂く費用です。 着手金・報酬金一覧はこちらへ＞
実費予納金	事件処理のために必要な実費で、あらかじめ概算金額を当事務所にてお預かりいたします。実費とは、訴訟のための収入印紙（請求額による）、郵便切手代（通常1万円以内）、各種謄本取寄せ費用、交通費、裁判所に納める予納金、通信費・謄写代等です。
手数料	・日当　弁護士が事件処理やその移動のために長時間（2時間以上）の外出を要する場合にお支払頂く費用です。 ・手数料　1回の手続きで終了する法律事務についてお支払い頂く費用です。例えば、契約書作成、意見書作成、相続人調査、依頼事件の弁護士照会、戸籍等取寄せ、等です。

着手金・報酬金一覧

交通事故

	着手金	報酬金
弁護士費用特約 利用の方 （※１）	自己負担０円 （上限３００万円まで）
一般の方 （※２）	交渉着手金：無料（０円）	回収額の10％（税込11％）＋10万円（税込11万円） 保険会社からの事前提示がある場合、増額分を上限とします。（赤字になることがありません）
後遺障害申請 （事前認定 ※３）	無料（０円）
後遺障害異議申立 （事前認定　※３）	無料（０円）

※１弁護士費用特約を利用しても、保険等級は変わりません。弁護士費用特約を利用される場合、弁護士費用は保険会社に
請求します。その場合の弁護士費用は原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の報酬基準に準拠します。
※２　
　ⅰ）着手金について、相手方が無保険の場合（保険会社を相手方としない場合）や相手方保険会社が支払拒絶している場合等は別途見積となります。
　ⅱ）報酬金について、報酬算定の基礎となる回収額には受任後に自賠責保険や人身傷害保険等から回収した金額を含みます。
　ⅲ）交渉が不調となり訴訟に移行した場合、着手金・報酬金は別途お見積りとなります。
※３　
　ⅰ）後遺障害等級認定後の損害賠償請求のご依頼を前提に、事前認定による１回の申請に限り、弁護士費用を無料としています。
　ⅱ）被害者請求の場合、１回の申請につき5万円（税込5万5000円）からお見積り（後払い）となります。ただし、弁護士費用特約をご利用の方は、自己負担はありません。

 

債務整理

 

相続問題

	着手金	報酬金
遺言書作成 （※１）	100,000円（税込110,000円）～ 事前に御見積いたします	無料（０円）
遺産分割 （※２）	◇交渉：100,000円（税込110,000円）～ ◇調停・審判：追加100,000円（税込110,000円）～ ※事案に応じて成功報酬型にてお受けできる場合もあります。	遺産取得額の5％（税込5.5％）～ ただし最低報酬額200,000円（税込220,000円） 事前に御見積いたします
遺留分請求 その他 相続関連訴訟 （※３）	■請求額300万円以下の事件: 100,000円（税込110,000円）～ ■請求額300万円超の事件: 200,000円（税込220,000円）～ 事前に御見積いたします	■経済的利益300万円以下の場合： 経済的利益の16％（税込17.6％） ■経済的利益300万円超の場合： 経済的利益の10％（税込11％） ＋180,000円（税込198,000円）
相続放棄 （※４）	5万円（税込5万5000円） ※他の相続人と一緒にご依頼の場合、更に割引いたします。 ＜費用の一例＞ ・相続人２名でご依頼の場合、１名につき4万5000円（税込4万9500円） ・相続人３名以上でご依頼の場合、１名につき4万円（税込4万4000円）
成年後見申立	180,000円（税込198,000円）～ 事前に御見積いたします

※１ⅰ）遺産・相続人調査が必要な場合は、別途費用を要します。
　　ⅱ）遺言執行も、遺言執行の対象となる遺産額に応じた金額（最低報酬額300,000円（税込330,000円））で、ご依頼いただけます。
※２ⅰ）調停着手金には、3期日分の期日日当を含んでいます。
　　ⅱ）遺産分割の経済的利益は獲得した遺産額とします。
※３報酬金について、経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。
※４ⅰ）全て実費別となります。
　　ⅱ）期限直前（１か月以内）、３か月経過後、その他複雑な事案の相続放棄は、別途見積りとなります。
　　ⅲ）戸籍の取得代行は１通1,000円（税込1,100円）の手数料が必要となります。

 

離婚問題

 

不動産トラブル

	着手金	報酬金
家賃滞納の 建物明け渡し請求 （※１）	無料（０円） 完全成功報酬型	340,000円（税込374,000円）
上記と併せた 滞納家賃回収 （※２）	交渉・訴訟：50,000円（税込55,000円）	回収額の20％（税込22％）
その他の 不動産トラブル	◇交渉：100,000円（税込110,000円）～ ◇訴訟：200,000円（税込220,000円）～ ◇強制執行：50,000円（税込55,000円）／申立１件につき 事前に御見積いたします	300,000円（税込330,000円）～ 事前に御見積いたします

◆地域により、別途出張日当が必要となる場合があります。
※１交渉・訴訟・強制執行まで含めた、明け渡し完了までの弁護士費用です(実費別)。解除原因に争いがある場合、商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合，占有者不明の場合には御見積となります。
※２滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

 

債権回収

	着手金	報酬金
基本の債権回収 （※１）	◇交渉：100,000円（税込110,000円） ◇訴訟：100,000円（税込110,000円）～200,000円（税込220,000円） 事前に御見積いたします	回収額の16％（税込17.6％）
強制執行 （※２）	50,000円（税込55,000円）／申立１件につき	回収額の16％（税込17.6％）

※１
　ⅰ）請求額300万円までの債権回収の弁護士費用を記載しています。請求額が300万円以上の場合、御見積となります。
　ⅱ）債権の内容に争いがない又は証拠（契約書等）上明らかな場合で、相手方に資力がある場合など、ご依頼者様のご希望及び当事務所の判断により、成功報酬型（交渉着手金無料、成功報酬は回収額の20～30％（税込22～33％）。訴訟着手金は別途御見積）でお受けすることもできます。
※２
　ⅰ）動産執行の場合など、執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、日当がかかります。
　ⅱ）換価価値のある対象財産がある場合など、ご依頼者様のご希望により、成功報酬型（着手金無料、回収の20～30％（税込22～33％））でお受けすることもできます。

 

刑事弁護

	着手金	報酬金
契約前の弁護士費用 （※１）	相談料：初回30分無料 接見料（※３）：30,000円（税込33,000円）
基本の弁護士費用 （※２）	200,000円（税込220,000円）	200,000円（税込220,000円）～ 事前に御見積いたします
接見料（契約後） （※３）	無料（接見３回まで） 20,000円（税込22,000円）／１回（４回目以降）
示談	50,000円（税込55,000円） ／被害者１人につき	150,000円（税込165,000円） ／被害者１人につき
保釈	50,000円（税込55,000円） ／１回の請求につき	150,000円（税込165,000円）

※１契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料３万円（税込33,000円）は、身柄事件の着手金から控除いたします。
※２身柄事件（逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む）の場合、着手金追加10万円（税込11万円）となります。また、否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途御見積となります。
※３遠方（名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復２時間を要する場合）への接見の場合、接見費用は、別途御見積となります。

 

各種交渉訴訟・その他・民事事件一般

	着手金	報酬金
経済的利益の額 300万円以下の 場合	100,000円（税込110,000円） ～240,000円（税込264,000円） 事前に御見積いたします	経済的利益の16％（税込17.6％）
経済的利益の額 300万円を超え 3000万円以下の 場合	200,000円（税込220,000円） ～800,000円（税込880,000円） 事前に御見積いたします	経済的利益の10％（税込11％） ＋ 180,000円（税込198,000円）
経済的利益の額 3000万円を超え ３億円以下の場合	300,000円（税込330,000円）～ 事前に御見積いたします	経済的利益の6％（税込6.6％） ＋ 1,380,000円（税込1,518,000円）

ⅰ）着手金について、事案によっては協議の上30％の範囲で増減することがあります。
ⅱ）報酬金は、獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

 

顧問弁護士

	顧問料	備考
顧問弁護士	月額15,000円（税込16,500円）～ 事前に御見積いたします	個別に事件のご依頼を頂く場合、 顧問割引（最大30％）を受けられます

◆事業規模や顧問弁護士を必要とされる目的、法律相談・各種リーガルチェックの頻度等によって、協議の上、顧問料を設定いたします。

 

法人破産

破産

着手金	400,000円（税込440,000円）〜 事前に御見積いたします
報酬金	報酬金は不要です。

※裁判所に納める予納金は名古屋地方裁判所では原則６０万円ですが、負債額等事案により増額されます。少額管財事件の条件を満たす場合、２０万円（代表者も少額管財事件の条件を満たす場合、セットで３０万円）です。
※着手金及び予納金は法人の財産からお支払いいただけます。

民事再生

着手金	御見積
報酬金	御見積

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

会社清算

着手金	100,000円（税込110,000円）〜 事前に御見積いたします
報酬金	報酬金は不要です。

※別途、解散・清算結了の登記費用が必要となります。

 

登記手続・会社設立

登記種別	報酬	備考
所有権移転登記（売買・贈与）	50,000円（税込55,000円）～
所有権移転登記（相続）	50,000円（税込55,000円）～
抵当権抹消登記	10,000円（税込11,000円）～
住所変更登記	8,000円（税込8,800円）
上記以外の不動産登記	ー	事前に御見積しますので、お問い合わせください

◆別途、登録免許税等の実費がかかります。

登記種別	報酬	備考
会社設立登記	80,000円（税込88,000円）	資本金1,000万円以上の場合、別途御見積となります。
役員変更登記	20,000円（税込22,000円）～	代表者の変更の有無等により加算する場合がございます。
本店移転登記	30,000円（税込33,000円）～
商号変更登記	30,000円（税込33,000円）
目的変更登記	30,000円（税込33,000円）
解散・清算登記	50,000円（税込55,000円）～
上記以外の会社登記		事前に御見積しますので、お問い合わせください